インターネットの回線速度が高速化して自宅でも光回線などを導入している家庭も多いと思いますが、このようなインフラが日本では都心部を中心にかなり普及していることが、リモートワークによるビジネスシーンにはかなり影響があったのかなと感じます。
あとは、スマートフォンの普及によるモバイルネットワークの充実などもあり、まだまだ5Gなどの高速環境ではないものの、すでにオンラインで動画を見たりするには今の環境でも十分なレベルにあるのだと思います。
企業がオフィスを半減する
最近、IT大手の富士通が2022年までにオフィスの規模を半減して社員8万人をリモートワークに移行することを発表したようです。企業側は社員の自宅での通信環境の整備などで5000円/月を支給してくれるそうですが、その代わりに通勤交通費の支給がなくなるようなので差し引きでは企業にとっての経費削減につながります。
在宅勤務が増えれば都心でなくても郊外に自宅を購入できたり、子育てや家族との時間を多く持てたり仕事さえできればメリットの方が多いように思います。
なかでもあの通勤地獄の象徴ともいえる満員電車の乗らなくてもいいというのは多くのサラリーマンにはありがたいことではないでしょうか。
ただ、すべての業種でリモートワークが可能かというとそうでもなく、デスクワークなどの限られたカテゴリの職種だけでもあり、セキュリティ的な問題から外部のネットワークからは入れない事情で会社内で行わないといけない仕事もあるでしょう。
ハンコ文化という日本独特の風習もあり、印鑑を押すためだけに出社するということもあって、このような古い習慣というのは大企業ほどなかなかすぐに治らないようです。いまだに毎月の発注金額の通知リストをFAXで送ってくる大手企業もあります。
新しい企画や面白いアイデアなど、ZOOMやMeetsなどのオンラインではなく、リアルに集まってのミーティングで話しながらディスカッションからまとまったりする場合もあるでしょう。
リモートワークは時代の流れ
あと、どうしても長い間離れすぎていると疎外感が出てきたり、孤独化してしまうことにマインド的に抵抗を感じる人もいるでしょう。個人主義の欧米のビジネスシーンと違い、なんとなくみんなと一緒にいたほうが安心と考える人も多いかと思います。日本人の働き方とリモートワークの相性について、いいのかどうかはこれからの各企業の動向が気になるところです。
適度な職場との距離感というのを人それぞれの立場でいろいろチョイスできれば、多くの人の不安や要望を満たせることができるように感じます。
ただ、時代の流れはもう原則リモートワークによる勤務体系を中心に走り始めており、このリモートワークの勤務体系の流れはもう止まらないと思います。都心部を中心に大手IT企業や外資系企業、中小規模のベンチャー系企業はすでに普及しはじめており、地方の中小規模の企業にまで浸透するにはまだまだ時間がかかるかもしれませんが、地方だからこそできるリモートワークの新しい働き方も増えていくのではないでしょうか。
